志事『球道即人道』

仕事はしない志事をする!!! 野球を分析し、志事『本業のマネジメント・副業とのシナジー効果、投資に生かしていくこと』を書いたブログ。

2018年11月

東京オリンピックのチケットは適正価格で販売 

2020年東京オリンピックパラリンピックを見据え、利益を得るためのチケットの転売や、不正転売目的での譲り受けを禁止することを衆院本会議にて12月4日可決となる見通しだ。


チケットの転売ビジネスに関しては、インターネットと非常に相性が良いい。
スマホひとつあれば誰でも簡単に転売できてしまい、オリンピックとなれば非常に高値で取引される可能性が高い。


チケットはもともと適正ではない価格で、破格の安さで売られている場合が多いことから、ダイナミックプライシングではじめから高値価格で売ればいい。



オリンピックはとくに何千万の席があっていいし、いろんな値段の付け方があると思う。
利権を気にしすぎたり価格設定でチキンレースをしていては、オリンピックという箱ものビジネスは絶対に成功しない。


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着々と各オリンピック競技の会場が出来上がって来ている。


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実はオリンピックを開催した都市はオリンピック後に大恐慌や景気低迷に陥っている都市が多い。


オリンピック・パラリンピックという箱ものビジネスは、かなりビジネスセンスがなければ将来的にうまく行くものではない。



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ホワイトカラー大手企業の罠  【実務偏】

会社の安定=人生の安定?


大手のホワイトカラー企業と言えば、『安定・安泰』をイメージしますよね。
給与の安定、働き方の安定、終身雇用で同一労働で同一賃金などなど。



しかし一体これは人生の安定なのですかね?
私ならこの選択肢は「絶望」に見えます。



安定って実は精神の問題で、どんなに会社を改革してホワイトカラーの企業にしても、働く人の精神が安定していては必ず人材流出は起きるのです。



そして人材流出の制度的要因は、
ほとんどのホワイトカラーの大手企業が「スペシャリストや人材の適正をきちんと評価する人事制度ではないから」です。



だから社員は
「自分のキャリアプランに未来を描けなくなる」のです。



どんなにいいものを持っていても、どんなにいいパフォーマンスができていても、ホワイトカラーの大手で這い上がることができるのはごくごく一部の限られた方のみで、しかも這い上がるには実はスペシャリストである能力はあまり重視されていなくて、給与は部課長クラスで1000万が天上。



業界によってですが給与の上限はほぼ決まっています。
そこに職種との掛け合わせに、役職給が乗っかるイメージですね。
どのホワイトカラーの業界とどの職種が給与の相性が良くて、そこにどのくらいの役職給が乗っかるのか、上限や下限も調べれば分かります。



スペシャリストで優秀な方ほど「未来へのキャリアプランの構築ができないことと、給与の天上」を見ると、人材は必ず企業から撤退していきます。
せっかく会社を安定させ、ホワイト企業に育てても優秀な人材は辞めるのです。
それよりも自分のコンテンツを作ったり、作品を作ったり時代を作る方に価値を感じたり、安定以外の部分に共感を求め精神が導かれるのです。











働き方改革の本質【実践編】

残業時間カット改革ではなく、真の働き方の改革を


国の取り組みとして「働き方改革」と近年よく耳にするようになり、私は色々なところからその言葉と現実とのギャップを感じています。


ある会社で過重労働による死者が出てしまって、国をあげて働き方改革とスローガンをかかげ、どの企業でも神経質になってきている部分だと思います。
最近だとZOZOタウンなんかも週3勤務を取り入れていたりと各社創意工夫をしてきていますね。


しかし企業の人事の方とお話ししていると、残業時間カット改革になってしまっており、働き方の中身は本当に変わっているのかなと疑問に思うところがあります。


そこで、今回は私が実践している働き方改革の一端を書いていきたいと思います。
これはあくまで私見的なものです。



其の1 まずは給与所得を1000万円以上にしない

働き方の改革ですから、働き方を変えなければ意味がありませんよね。

まずは税制上の仕組みを理解した上で志事の目標設定をしていきます。

日本のサラリーマンの雇用制度では、1000万以上稼いでしまうと時間と体力を思いのほか消費してしまうわりに、手元に残るお金はあまりたいしたことがなくなってしまうのです。
ここで参考までに、ざっくりではありますがサラリーマンの所得と手取額を書いておきます。



所得600万の場合手取額440万

所得1000万の場合手取額700万

所得1500万の場合手取額970万

所得2000万の場合手取額1250万



実はサラリーマンは所得を増やすと税金がかなり増えるんですね。
ですから税金の割合が一番損をしない位置に所得を持っていくのがベストだと私は考えます。
例えば所得税で言いますと、


所得金額・税率・控除額

195万以下・5%・0円

195万~330万・10%・97,500円

330万~695万・20%・427,500円

695万円~900万円・23%・636,000円

900万~1,800万・33%・1,536,000円

1,800万~・40%・2,796,000円


(ちなみに住民税は一律10%。  ※但し今年の所得に該当する10%が翌年に引かれる)


このように、サラリーマンは所得を上げると所得税の割合が、あるところから3%しか増えず、またあるところから10%増えることになります。

ですので、いくら所得が多くても手取額が少なくてはそれは間違った目標設定となってしまいますから、手取額を増やすためには、「副業で法人を作って経費を使う」という方法が私はベストだと考えています。


其の2 事業所得

本業での所得の他に、ダブル・トリプルジョブとして所得を得ることを目的としています。

本業での年収を一定のところで抑え、時間・知力・体力といったリソースを副業に費やすということです。


其の3 不動産・株式所有

不動産に関しては、国内と海外で別物として私は考えています。
別記事として不動産のところで書こうと思うのですが、国内は東京でいうところの上位3区、人口が増加している上位6区まで。
海外は為替変動リスクや様々なリスクがありますがメリットもあります。
これらはインフレに強い性質を持っていますので、働き方を改革するためには必ず所有していなければいけないものだと思います。

もちろん株式に関してもリスクはありますし、税制上のメリットも見逃せません。


其の4 配当

これは主に会社やビジネスを売った時に得ることができるものですが、そう簡単にうまく行くものではありません。

自分でビジネスをしていくなかで研ぎ澄まされていく感覚や運や先見の明も大切でしょう。
そしてこれも税制上のメリットがあり20%という税金です。

つまり、ヒジネスが100億でバイアウトしようが1億でバイアウトしようが、かかる税金は一律20%なのです。



まとめ

ここまでで注意したいことは、例えば、其の1と其の2で求められる能力は全く違うということです。
「雇われる側」と「事業主」ですから、本業のサラリーマンで3000万稼げる方が副業の事業主で同様の額を同様のパフォーマンスで稼げるかといったら、全く違う能力が求められるわけですからそれぞれのスキルが必要となります。



一見すると、其の1から一気に其の3に行くのもいいのでは?
と思うかもしれませんが、私はそれはリスクが大きすぎると思っています。

例えば其の1の段階で、企業の信用を利用して借り入れをして其の3の段階へ行くとします。
其の3はリターンも大きいのですが同様にリスクも大きくあります。

それならば、其の1から其の2へ段階的に移行し、ある程度体制を整えてからリスクを分散した上で其の3へ移行することがベストだと思います。
その方が、ダメージはなるべく最小限で大きなリターンを期待できるのです。



私のなかで働き方改革本質は、働きたいときに働きたいことを志事にするということです。
ですから、残業時間カット改革のような「働く時間」という概念はあまり関係がないと思っています。
実際に其の3と其の4に関しては働く時間という概念はありません。
其の1から順番に其の4へ移行していくことが、私のなかでは真の働き方を改革するということなのです。




学校ではなぜか教えてくれないお金の話【基礎編】

学校ではなぜか教えてくれないお金の話 【基礎編】

サラリーマンこそ副業のすすめ

なんでこんなに大切なお金のことを学校では教えてくれないのかとずっと不思議に思っていたことを、何週かに渡って私の考え方や実践しているものを書いていこうと思います。


まずはサラリーマンで人生の勝負として、いきなり会社を辞めて独立するのはやめた方がいいかなと私は思います。
よほど頑張れる人ならいいと思いますが、段階的に本業と副業とのシナジー効果をいかして自分の市場価値を上げていって、副業を育ててからでもいいと思っています。


独立してある程度の規模の会社になり、例えば800万の給料を取り経費が使えるのと、サラリーマンで一握りの1000万以上のプレイヤーになるのと、本業600万副業400万取るのとでは、私は3番目の選択肢を取ることが一番ハードルやリスクが低く、精神的にも安定し、本業と副業のメリットを上手にいかせば一番“おいしい”のではないかと思っています。
てもこれはあくまで私の考えです。


ではさっそくその理由をいくつか述べていきたいと思いますね。



サラリーマンこそ副業をすすめる理由


其の1

まず今の時代、所得の軸足を本業一本に絞るのは大変危険だと感じます。
例えば給与がカットされたり、会社自体がつぶれたり、ブラック企業でうまくメンタルバランスがコントロールできなくて病気になってしまったり、、、
ネガティブな理由をあげたらたくさんあります。

もちろんポジティブに考えることもできて、うちの会社で終身雇用までガンガン結果をだしてのしあがっていくんだ、という意識の方はそれはそれですばらしいメンタルだと思います。

しかしそれには多大な時間と労力を費やさなければいけませんし、体を壊したり心を壊してしまえばなかなか取り返しがつきません。特に心はそう簡単には元には戻りません。。。



其の2

本業で攻めの選択肢が取れます。例えば周囲に、自分で自分を守りに入っていて責任を押し付ける方っていますよね。

副業があると割り切って考えることができるので、どんどん攻めていけるんですね。
失敗をあまり恐れずに判断していけたり、新しいことにチャレンジすることができると思うのです。



其の3

実はこれが意外と知らない人多いんです。いい高校や大学でてるのにあまり知ってる人がいない、、

簡単に言うと、タックスメリットをいかせるんです。
身の回りの家賃・携帯電話・PC・本・勉強に費やした食事などを経費扱いにできるんです。

さらに本業で社会保険に入っているので社会保険負担は増えないんですね。

そして青色申告所得控除が受けられ一定額非課税になります。



其の4

そしてこれが一番大きいと思います。
本業で雇われているときには気が付かなかったお金の仕組みを理解することができます。
稼ぎかたの仕組みもですね。
実は私はこれこそがビジネスの本質だと思っています。



その他、細かく言えば色々と理由はあるのですが、例えば日本の税金のシステム上、本業で頑張って1000万以上取ると今度は税金を多く払わなければいけない段階に入ってきます。
お金の入口と出口をしっかりと把握しておくことって結構大事なのにあまり学校では教えてくれないんですよね。



次回からもこのように、今日あげた理由を細かく見ていったり、ビジネスの本質や本業と副業のシナジー効果について私なりに感じていることを書いていこうと思います。

91回センバツ高校野球 21世紀枠推薦 伊勢崎清明高校 部員の暴力

高校野球は教育の一環

日本高等学校野球連盟は、
第91回センバツ高等学校野球大会の21世紀枠、群馬県推薦の県立伊勢崎清明高校が部内の不祥事により、センバツへの推薦を辞退する届け出があったことを発表した。


その理由は『部員の暴力』
この届け出ばかりは、高野連と毎日新聞は承諾せざるを得ない。

ちなみにいまや世界のテキサスレンジャースのダルビッシュ有も高校時代は煙草をくわえながらパチンコをしていたのを写真に撮られてかなり騒ぎになった。

これだから高校生は非常にむずかしい。
血気盛んな高校生。一歩グランドを出れば普通の高校生。
自制できないほどの好奇心に駆られ判断を誤ることもある。

しかし今回のように感情が押さえきれず、暴力沙汰を起こしてしまうとごめんなさいでは済まされない。


高校野球は教育の一環。
一生のうちに甲子園に行けるのは何回あるのだろうか。
一時的な感情で不意にしてしまって非常にもったいない。



他の甲子園にいきたい部員に一生迷惑をかけたことになるし、父母会の方々も地元の方々も非常に残念に思っているだろう。


やってしまった本人はもう謝ることしかできない。
一生「お前のせいで甲子園に行けなかった」と言われながら生きていかなければならない。


そしてチームとしては最悪の空気のな中、また夏に向けて今度は推薦ではなくトーナメントを勝つことで夏の甲子園を掴み取るしかない。



野球選手である前に自律した人間たれ。









大阪桐蔭、春夏春・春春春の大偉業か?センバツ絶望か?

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